那賀町農業者定住促進民間賃貸住宅整備費補助金の募集について

この補助事業は、那賀町内における農業従事者の移住定住を促進するため、町内において農業従事者向けの賃貸住宅を新築または空き家改修により整備する事業者に対して、その費用の一部を補助することにより、良好な住環境の整備を支援し、農業の担い手確保及び農業経営の安定化を図ることにより、地域農業の振興に資することを目的として実施します。

「新築住宅」により整備を行うもの

事前協議申請書提出期限：令和9年1月22日（金曜日） 午後5時

質問書の提出期限：令和8年11月25日（水曜日） 午後5時

※申請書の提出は、電子メールにより上記期限までに提出してください。

那賀町農業振興課 nogyo@naka.i-tokushima.jp

※申請書については、電子メールにより提出後、1部（添付書類を含む）を紙ベースでも郵送によりご提出ください。

提出先：郵便番号771ー5495

徳島県那賀郡那賀町延野字王子原31番地1 那賀町役場農業振興課

※質問書については、電子メールにより、上記の提出期限まで随時受付します。

「空き家改修住宅」により整備を行うもの

事前協議申請書提出期限：令和8年12月4日（金曜日） 午後5時

質問書の提出期限：令和8年11月25日（水曜日） 午後5時

※申請書の提出は、電子メールにより下記まで提出してください。

那賀町農業振興課 nogyo@naka.i-tokushima.jp

※申請書については、電子メールにより提出後、1部（添付書類を含む）を紙ベースでも郵送によりご提出ください。

提出先：郵便番号771ー5495

徳島県那賀郡那賀町延野字王子原31番地1 那賀町役場農業振興課

※質問書については、電子メールにより上記の提出期限まで随時受付します。

申請受付開始年月日：令和8年11月6日（金曜日）午前10時

質問書の提出期限：令和8年11月25日（水曜日）午後5時

事前協議申請書提出期限

「新築」 令和9年1月22日（金曜日）午後5時

「空き家改修」 令和8年12月4日（金曜日）午後5時

審査結果通知：事前協議申請書に基づき、審査終了後、採択者へ通知します。

補助金交付内示：審査結果通知と一緒に採択者へ通知します。

補助金交付申請：交付内示後、採択者より提出いただきます。

補助金交付決定：交付申請受付後、不備がなければ採択者へ通知します。

事業着手：補助金交付決定日以降

この事業における賃貸住宅整備後に入居者となる「農業従事者」とは次のいずれかに該当する者となります。

・那賀町内の農地において自ら農業生産を行う者。

・那賀町内で農業生産を行う者に雇用されている者。

・農業法人その他の法人等に雇用され、農業生産若しくは農産物の6 次化加工等に
直接従事する者（役員等の経営管理職を除く。）

この事業における「新築住宅」は、一般公募により農業従事者を入居させる賃貸住宅であり、次のいずれにも該当するものとします。

ア 那賀町農業者定住促進民間賃貸住宅整備基準に適合しているもの。
イ 建築基準法（昭和25 年法律第201 号）その他関係法令（以下「建築基準法等」と
いう。）の基準に適合しているもの。
ウ 使用木材のうち町産材の割合が50％以上のもの。
エ 次に掲げる建築物でないもの。
(ア) 組み立て式仮設住宅。

(イ) 公共事業等により補償を受けて新築するもの。
(ウ) 個人が建築する住宅で、当該個人又は当該個人の2 親等以内の親族が入居
するもの。
(エ) 法人が建築する住宅で、当該法人役員及び当該役員の2 親等以内の親族が
入居するもの又は当該法人の職員住宅であるもの。
オ 整備にあたり国県町等他の公共機関からの補助金を受ける場合は、当該補助金の
補助対象経費と第5条に定める補助対象経費が重複しない場合に限るもの。

この事業における「空き家改修住宅」は、一般公募により農業従事者を入居させる賃貸住宅であり、次のいずれにも該当するものとします。

ア 改修工事に係る部分については、建築基準法（昭和25 年法律第201 号）その他関
係法令（以下「建築基準法等」という。）の基準に適合しているもの。ただし、既存
不適格建物の改修の場合は、改修工事に係る部分について現行基準に適合させるも
のとする。
イ 使用木材のうち町産材が50％以上のもの
ウ 次に掲げる建築物でないもの。
(ア) 組み立て式仮設住宅。
(イ) すでに民間賃貸住宅の用に供しているもの
(ウ) 個人が改修する住宅で、当該個人又は当該個人の2 親等以内の親族が入居
するもの。
(エ) 法人が改修する住宅で、当該法人役員及び当該役員の2 親等以内の親族が
入居するもの又は当該法人の職員住宅であるもの。
エ 整備にあたり国県町等他の公共機関からの補助金を受ける場合は、当該補助金の
補助対象経費と第5条に定める補助対象経費が重複しない場合に限るもの。

補助金の交付対象者は次のとおりです。

「新築住宅」

・町内に第3条第2号の規定による住宅を新築する者。
・国税、都道府県税及び市町村税を滞納していない者。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第
2号から第5号に規定する暴力団の構成員でない者。
・破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第4条に規定する暴力主義的破壊活動を
行う団体に所属していない者。

「空き家改修住宅」

・町内の空き家及び敷地を取得若しくは賃借し改修する者。
・国税、都道府県税及び市町村税を滞納していない者。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第
2号から第5号に規定する暴力団の構成員でない者。
・破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第4条に規定する暴力主義的破壊活動を
行う団体に所属していない者。

補助対象経費は次のとおりです。

「新築住宅」

・住宅の建築工事、設備工事及び外構工事に要する経費。

「空き家改修住宅」

・台所、浴室、便所、洗面所等の改修工事に要する経費。
・内装、屋根、外壁等の改修工事にようする経費
・居住に当たり支障となる建物、樹木の除去工事に要する経費
・小屋、車庫、納屋等附属建物に関する工事に要する経費
・その他適当と認められる改修工事に要する経費

ただし、消費税及び地方消費税相当額を除きます。

空き家改修住宅については100万円以上の工事に限ります。

補助金の額は次のとおりです。

「新築住宅」

補助金の率及び額は、1戸当たりの補助対象経費に対する次に定める率以内とし、1戸当たりの限度額は500万円とします。（1棟当たりの限度額は4,000万円とします。）

・事業者及び工事施工者ともに町内に所在する場合は、補助対象経費の50％以内
・事業者又は工事施工者のいずれかが町内に所在する場合は、補助対象経費の40％以内
・事業者及び工事施工者ともに町外に所在する場合は、補助対象経費の30％以内

「空き家改修住宅」

補助金の率及び額は、1軒当たりの補助対象経費に対する次に定める率以内とし、限度額は500万円とします。

・事業者及び工事施工者ともに町内に所在する場合は、補助対象経費の50％以内
・事業者又は工事施工者のいずれかが町内に所在する場合は、補助対象経費の40％以内
・事業者及び工事施工者ともに町外に所在する場合は、補助対象経費の30％以内

(注意)すでに新築･修繕された建物は対象になりません。

(注意)複数の申請者より申請があり、申請額が予算の範囲内を超えた場合は選考となり、審査委員会において決定します。

(注意）「新築住宅」と「空き家改修住宅」で申請等のスケジュールが違いますのでご注意ください。

(注意）事業の着手は補助金の交付決定日以降となります。

(注意）質問書の様式は任意です。その他補助要件や様式については、下記の交付要綱及び要領等をご確認ください。