令和6年度那賀町物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯)

更新日:2025年02月01日

ページID : 2820
なかちょう 那賀町

低所得者支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に住民税非課税世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金(3万円)を支給します。 

対象となる世帯

令和6年12月13日(基準日)時点で那賀町に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割(定額減税前)が非課税である世帯 
(注意)「令和6年度住民税均等割が非課税」には条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。 

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。
●基準日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があった新たな世帯
●市町村民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
   例:別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生など。
(注意)基準日時点で扶養者の死亡、離婚又は行方不明により扶養の効力が失われた世帯を除く。
●租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税所得割が課されていない者を含む世帯
●世帯全員が、令和6年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯(扶養等には専従者も含みます。)

給付内容

給付内容 1世帯当たり3万円(1世帯1回限り)

通知発送・申請受付開始時期等

1.支給決定通知書が届いた世帯(プッシュ型給付)  令和7年3月7日郵送予定

基本的に手続き不要で給付金を受けられます。
税情報の確認が取れており、給付金受給口座の登録がある方がこれに該当します。
令和7年3月25日頃に決定通知書記載の口座に振込み予定です。通帳等にてご確認ください。
受取口座を変更したい場合など以下の場合は、同封の口座変更等申請書を下記に記載の確認書類と合わせて合わせてお近くの役場または担当課へご提出下さい。
なお、変更等手続きの締切は「令和7年3月14日役場開庁時間中に必着」です。

●受取口座を変更する場合(必要確認書類2点)
・「振込先口座確認書類の写し」
・「世帯主本人確認書類の写し」

●支給対象外である場合または受給を拒否したい場合(必要確認書類2点)
・「世帯主本人確認書類の写し」
・「支給決定通知書の原本」

●代理人の方が申請する場合(必要確認書類1点又は2点)
・「代理人の本人確認書類の写し」
・「成年後見人または保佐人はそれが証明できる書類の写し」
 

2.確認書が届いた世帯(従来型給付) 令和7年4月1日郵送予定

受給を希望される場合は必ず申請が必要です。
以下の場合は、「令和7年5月30日までに」確認書及び下記に記載の確認書類と合わせて、お近くの役場または担当課へご提出下さい。

●受取口座を変更する場合(必要確認書類2点)
・「振込先口座確認書類の写し」
・「世帯主本人確認書類の写し」

●支給対象外である場合または受給を拒否したい場合(必要確認書類1点)
・「世帯主本人確認書類の写し」

●代理人の方が申請する場合(必要確認書類1点又は2点)
・「代理人の本人確認書類の写し」
・「成年後見人または保佐人はそれが証明できる書類の写し」

3.申請書が届いた世帯(従来型給付) 令和7年4月1日郵送予定

受給を希望される場合は必ず申請が必要です。
必要事項記載のうえ、「令和7年5月30日までに」申請書及び下記に記載の確認書類と合わせてお近くの役場または担当課へご提出下さい。

●提出する際に必要な書類(必要確認書類2点または3点)
・「申請・請求者本人確認書類の写し」
・「振込先口座確認書類の写し」
・「令和6年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する令和5年度住民税非課税証明書の写し」(現住所と令和6年1月1日時点の住所が異なる世帯員がいる場合は全員分)
ただし、高校生以下の若年者は非課税証明書は不要です。また、外国からの方で非課税証明書が存在しない場合は、在留カードの写しが必要です。

なお、従来型給付は年度をまたぐ都合で、支給が5月上旬以降になります。

従来型給付において郵送にて申請される場合は当日消印有効です。
申請期限を過ぎたものは給付を受けられませんので、早めの提出にご協力をお願いします。

添付する確認書類について

確認書類は下記のものを必要に応じて添付してください。
●振込先口座確認書類の写し
⇒通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の「金融機関名」「支店名」「口座番号」「口座名義人」が確認できる部分の写し

●世帯主本人確認書類の写し
⇒マイナンバーカード(表面)、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し
※通知カードは不可

●成年後見人または保佐人はそれが証明できる書類の写し
⇒登記事項証明書、代理権目録の写しなど

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

申請内容について確認が必要な場合や添付書類の不備があった場合、那賀町役場から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきた場合は、那賀町役場保健医療福祉課又は最寄りの警察署にご連絡ください。
今回の給付金・定額減税について、内閣府や内閣官房、那賀町役場からメールや電話でお知らせすることは行っていません。
内閣府や内閣官房、那賀町役場を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますのでご注意ください。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。
 

その他注意事項

  • 本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。
  • 当該給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
  • 郵便物の不着や事故に関して、那賀町では一切責任を負いませんので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先

保健医療福祉課
電話番号:0884-62-1141
​​​​​​​メールアドレス:kenko@naka.i-tokushima.jp