令和8年度介護保険料の特例措置について

令和7年度税制改正において、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

一方で、介護保険制度は3年を1期とするサイクルで保険料収入を見込み、介護保険事業を運営しています。介護保険料は住民税の課税状況や合計所得金額などを算定基準していますので、今回の税制改正により介護保険収入が減少し、第9期介護保険事業計画中（令和6～8年度）の保険料収入不足によって事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令の規定について、税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。

このことにより、令和8年度の介護保険料の算定に限り、改正前の控除額に調整して計算を行います。

その結果、住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。（世帯員の住民税課税・非課税判定の判定についても同様に調整を行います。）

介護保険制度運営のため、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

<例>前年中の給与収入が100万円で、ほかの所得がない場合

・2025（令和7）年度
住民税は課税、介護保険料は第6段階（課税）

・2026（令和8）年度
住民税は非課税、介護保険料は第6段階（課税）

※令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。本町のおいて令和8年度の住民税に関しては給与収入103万円までが住民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱います。