那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金について

那賀町では木造住宅の耐震化促進のため、次のような補助制度を設けています。

減災化対策支援事業

高齢者の方や介護を必要とされる方を対象に、家具や家電の転倒防止や窓ガラスの飛散防止状況等の点検を行い、点検で判明した危険箇所に対して、家具の固定や窓ガラスの飛散防止を行うなどの費用に対して補助を行います。点検費用は無料です。

【補助要件】
次のいずれかに該当する世帯で自力での耐震化が困難な世帯

• 高齢単身世帯や高齢夫婦世帯
• 要介護・要支援いずれかの認定を受けている世帯
• 障がい者の方がいる世帯（障がい者手帳所有）
• その他町長が認める世帯

【補助対象経費】

• 寝室・居間等の長時間滞在する部屋における家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
• 廊下等の避難経路にある家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
• 就寝部分及び出入口付近の転倒のおそれがある家具の移動
• 感震ブレーカー(分電盤タイプに限る。以下同じ。)を設置
  (注意)感震ブレーカーのみ設置は補助対象外です。

【補助率】

• 補助対象経費1～3に要する経費の4/5（1棟あたり上限16,000円）
• 補助対象経費4（感震ブレーカー設置） 一律100,000円を加算

【事業事例】

• ケース1 減災化工事として12,000円の工事を行った場合
  補助金 12,000円×4/5＝9,600円
  自己負担 12,000円ー9,600円＝2,400円
• ケース2 減災化工事25,000円及び感震ブレーカー設置工事120,000円、合計145,000円の工事を行った場合
  補助金 減災化工事 25,000円×4/5＝20,000円→上限16,000円 ･･･1
  感震ブレーカー 一律100,000円 ･･･2
  合計 1＋2 116,000円
  自己負担 145,000円ー116,000円＝29,000円

耐震診断支援事業及び補強計画支援事業

木造住宅の耐震改修工事を行うために必要な、耐震診断費用の補助事業です。自己負担金として一律3,000円が必要となります。なお、耐震診断を受けられて、かつ耐震改修を予定されている方は、改修工事の工法や概算費用など参考となる補強計画の作成が無料で受けられます。

【対象住宅】

• 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

耐震改修支援事業

耐震診断の結果、耐震工事が必要と診断された木造住宅の、本格的な耐震改修工事にかかる補助事業です。耐震改修施工者等として徳島県に登録された施工業者に工事をしていただきます。

【補助対象住宅】

• 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1．0未満と判定された住宅

【補助要件】

下記事項の全てに該当するもの

• 改修後の評点を1．0以上とするもの
• 高さ1．5m以上の家具を全て固定
• 耐震改修施工者等が施工
• 那賀町が別に定める啓発活動への協力及びエシカル消費（県産材利用や廃棄物の削減など）への取り組み
• 感震ブレーカーを設置

【補助対象経費】

下記の耐震改修工事に要する経費及び感震ブレーカーを設置する工事に要する経費

• 改修後の評点を向上させる耐震改修
• 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事
• 地震時に倒壊の危険があるコンクリート塀の撤去等に必要な工事
• 家具を固定する工事
• その他町長が減災に寄与すると認める耐震改修関連工事

【補助率】

• 耐震改修工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限2,000,000円）
  感震ブレーカー設置工事 一律100,000円を加算

【事業事例】

• ケース1 耐震改修工事として200万円の工事を行った場合
  補助金 200万円×4/5＝160万円
  自己負担 200万円－160万円＝40万円
• ケース2 耐震改修工事300万円及び感震ブレーカー設置工事12万円、合計312万円の工事を行った場合
  補助金 耐震改修工事 300万円×4/5＝240万円 → 補助金上限200万円 ･･･1
  感震ブレーカー設置工事 一律10万円 ･･･2
  合計 1＋2＝210万円
  自己負担 312万円－210万円＝102万円

耐震シェルター（耐震ベッド）設置支援事業

耐震診断の結果、耐震工事が必要と診断された木造住宅の、寝室などの部屋を耐震シェルター設置により補強する補助事業です。また、耐震ベッド設置についても補助があります。

【補助対象住宅】

• 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1．0未満と判定された住宅

【補助要件】

下記事項の全てに該当するもの

• 持家であって、耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置するもの
• 高さ1．5m以上の家具を全て固定
• 耐震改修施工者等が施工
• 那賀町が別に定める啓発活動への協力
• 感震ブレーカーを設置（耐震シェルターのみ）

【補助対象経費】

• 耐震シェルターを設置する工事または耐震ベッドを設置する工事
• 家具を固定する工事

【補助率】

• 耐震シェルター設置工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限1,200,000円）
• 感震ブレーカー設置工事 一律100,000円を加算
• 耐震ベッド設置工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限400,000円）

【事業事例】

• ケース1 耐震シェルター設置工事160万円及び感震ブレーカー設置工事12万円、合計172万円の工事を行った場合
  補助金 耐震シェルター設置工事 160万円×4/5＝128万円 → 補助金上限120万円 ･･･1
  感震ブレーカー設置工事 一律10万円 ･･･2
  合計 1＋2 130万円
  自己負担 172万円－130万円＝42万円
• ケース2 耐震ベッド設置工事として70万円の工事を行った場合
  補助金 70万円×4/5＝56万円 → 補助金上限40万円
  自己負担 70万円－40万円＝30万円

住まいのスマート化支援事業

耐震改修工事または耐震シェルター設置工事とあわせて行う事業で、ICTやAIを活用した設備（見守りセンサー、スマートロックなど）を設置するスマート化工事の補助事業です。省エネルギー化工事やバリアフリー化工事も対象となります。

【補助対象住宅】

• 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1．0未満と判定された住宅

【補助要件】

下記事項の全てに該当するもの

• 耐震改修支援事業または耐震シェルター設置支援事業とあわせて行うもの
• 町長がスマート化に資すると認める工事を行うもの

【補助対象経費】

• 町長がスマート化に資すると認める工事
• 町長が省エネルギー性能の向上に資すると認める工事
• 町長がバリアフリー化に資すると認める工事
• その他特に町長が認める工事

【補助率】

• スマート化工事に要する経費の2/3（1棟あたり上限300,000円）

【事業事例】

• 耐震改修工事300万円、感震ブレーカー設置工事12万円及びスマート化工事60万円、合計372万円の工事を行った場合
  補助金 耐震改修工事 300万円×4/5＝240万円 → 補助金上限200万円 ･･･1
  感震ブレーカー設置工事 一律10万円 ･･･2
  スマート化工事 60万円×2/3＝40万円 → 補助金上限30万円 ･･･3
  合計 1＋2＋3 240万円
  自己負担 372万円－240万円＝132万円

住宅の住替え支援事業

現在居住している木造住宅が老朽化し、新たに住替えや建替えを行う場合の解体費補助事業です。

【補助対象住宅】

• 所在が町内の現在居住している住宅であり、かつ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が0．7未満と判定された住宅

【補助要件】

下記事項の全てに該当するもの

• 現在居住する住宅の全てを除却するもの
• 徳島県に登録した解体業者が施工

【補助対象経費】

• 住宅を除却する工事
• 地震時に倒壊の危険があるコンクリート塀の撤去等に必要な工事

【補助率】

• 除却工事に要する経費の2/5（1棟あたり上限300,000円）

【事業事例】

• 住宅の除却工事として150万円の工事を行った場合
  補助金 150万円×2/5＝60万円 → 補助金上限30万円
  自己負担 150万円－30万円＝120万円

減災化工事支援事業提出書類

1. 申込書(様式第13号)(Wordファイル:20KB)
2. 完了報告書(様式第14号)(Wordファイル:16.5KB) 
3. 補助金請求書(様式第10号)(Wordファイル:24.4KB) 

耐震改修工事パック版（耐震改修を前提に耐震診断を申込みされる方用）提出書類

1. 補助金交付申請書(様式第2号)(Wordファイル:27.9KB)
2. 住宅概要書(様式第2号別添)(Wordファイル:24.3KB)
3. 事業計画書(耐震改修、耐震シェルター用)(Wordファイル:27.4KB)
4. 事業計画書(住替え用)(Wordファイル:25.6KB)
5. 補助金交付変更申請書(様式第5号)(Wordファイル:23.3KB)
6. 補助事業中止(廃止)申請書(様式第6号)(Wordファイル:23.5KB)
7. 完了実績報告書(様式第8号)(Wordファイル:23.3KB)
8. 補助金精算書(様式第9号)(Wordファイル:25KB)
9. 補助金請求書(様式第10号)(Wordファイル:24.4KB)
10. 補助金受領委任払請求書(様式第11号)(Wordファイル:25KB)
11. 消費税等仕入控除税額報告書(様式第12号)(Wordファイル:23.6KB)

耐震診断済み版（以前に診断が終わっている方用）提出書類

パック版と同じです。

診断及び補強計画のみ版（耐震診断、補強計画のみを希望される方）提出書類

1. 木造住宅耐震診断等申込書(様式第1号)(Wordファイル:24.3KB)