財務書類報告（H22~H27)

国の「新地方公会計制度」に基づく公会計の整備・推進を目的に、財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資産収支計算書）を、「総務省方式改訂モデル」により作成しましたので公表します。
現行の地方公共団体の会計処理は、「現金主義・単式簿記」方式を採用し、1年間の収入と支出は明らかにされますが、資産や負債がどのくらいあり、行政サービスの提供のため発生したコストがいくらかなどの情報が把握できない状況にあります。そのため、「発生主義・複式簿記」方式を導入した財務書類4表を作成してこれらの情報を公表し、さらには財務書類4表より得られる財務情報を有効に活用に、今後の財政の効率化・健全化に努めていきます。

作成基準日は会計年度末3月31日としています。ただし、出納整理期間（4月1日～5月31日）における出納については、基準日までに終了したものとして算入します。

1年基準とは、貸借対照表の表示上、流動・固定を分類するにあたり、貸借対照表の基準日の翌日から1年以内に入金または支払の期限が到来するものを流動資産または流動負債とし、それ以外のものを固定資産または固定負債とする分類基準です。

那賀町では普通会計で実施している事業の他にも、公営企業会計の水道事業会計及び下水道事業会計、公営事業会計では国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計など、那賀町民と密接な関わりをもつ事業を行っています。連結財務書類とは、普通会計や特別会計に加え、公営企業会計及び那賀町が一定割合以上を出資している関係団体や法人をひとつの行政サービス実施体とみなして作成する財務書類です。