幼児教育・保育の無償化がはじまります

子ども・子育て支援法、児童福祉法の一部改正に伴い、令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化が開始されます。

1. すべての世帯の3歳児から5歳児までの子どもの教育・保育施設等にかかる利用料
2. 保育の必要性のある住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもの教育・保育施設等にかかる利用料

 （注意）ただし、時間外保育・延長保育料や保護者会費・行事費等はこれまでどおり保護者負担となります。

3～5歳児の食事の費用については、所得段階により軽減はありますが、原則保護者負担となります。

 （注意）ただし、那賀町民で町内認定こども園利用者は、所得に関わらず、食事の費用は無料です（認定外部分は除きます）。

 （注意）無償化の対象になるには、教育・保育給付認定等を受ける必要があります。

1. 認定こども園、幼稚園を利用
    ：教育認定児（1号認定児） →利用料全額対象
2. 認定こども園、認可保育所、地域型保育事業所を利用
    ：保育認定児（2・3号認定児） →利用料全額対象
3. 子ども・子育て支援新制度未移行の私立幼稚園・国立大付属幼稚園を利用
    ：教育部分（1号認定児） →上限額あり（25,700円・8,700円）
4. 幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）等の預かり保育を利用
    ：1号認定を受けており保育の必要性のある無償化対象の3～5歳児（満3歳児も含む） →上限額あり（11,300円）
5. 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（いずれも自治体から確認を受けた事業所）を利用
    ：認定こども園等を利用していない、保育の必要性のある無償化対象の子ども（新2・3号認定児） →上限額あり（3～5歳児37,000円・非課税世帯0～2歳児42,000円）
6. 障害児の福祉サービスを利用：3～5歳児 →利用料全額対象

• 4.と5.を利用の際には、保育の必要性の認定（施設等利用給付認定：新2・3号認定）を受ける必要があります。
• 6.の利用の際には、那賀町役場 保健医療福祉課（電話0884-62-1141）へご相談ください。

町内で利用できる教育・保育施設は公立認定こども園（4園）のみとなります。1.と2.に該当。

その他、各認定こども園で実施している一時預かり保育事業（在園児以外）も無償化対象事業となります。5.に該当。

那賀町民で那賀町外の教育・保育施設等を利用希望される方については、下記までお早めにお問い合わせください。

教育・保育利用について、わからないことがありましたら、下記までお問合せください。

那賀町役場 すこやか子育て課
電話：(0884)－62－1150     ファクス ：(0884)－62－0214