令和6年10月より児童手当制度が変わります！

児童手当法の一部が改正され、令和6年10月分より以下のとおり変更となります。

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）に延長
3. 第3子以降の手当額（多子加算）を月額3万円に増額
4. 第3子以降の算定に含める対象の年齢を22歳到達後の最初の年度末までに延長
5. 支給回数を年6回に変更

児童の兄姉等が第3子以降の加算対象となる場合には、受給者が「監護相当」「生計費の負担」の要件を満たす必要があります。

以下に該当する場合には、令和6年度10月分以降の児童手当について申請が必要となります。
公務員の児童手当は勤務先から支給されます。手続き等については、勤務先にご確認ください。

ア．所得上限限度額を以上の所得があり、児童手当を受給していない方
イ．高校生年代の児童のみを養育している方
ウ．現在児童手当を受給しており、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
エ．現在児童手当を受給しており、対象児童に兄姉等（18歳到達後最初の年度末の翌日から22歳到達後最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合

ア～エに該当しない方は申請不要です。

令和6年9月2日（月曜日）より受付開始

初回支給分（令和6年12月10日予定）に反映させるためには、令和6年9月30日までの申請が必要です。

令和6年9月30日を過ぎた場合でも、令和7年3月31日までの申請であれば、令和6年10月分まで遡って支給することが可能です。