企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
企業版ふるさと納税とは
国から認定を受けた地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。
那賀町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業実施要綱 (PDFファイル: 49.0KB)
(様式第1号)那賀町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書 (PDFファイル: 104.4KB)
(様式第1号)那賀町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書 (Wordファイル: 27.3KB)
詳しくは下記リンクをご覧ください。
内閣府 地方創生 企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)
認定を受けた計画について
本町では、2020(令和2)年に策定した「第2期那賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に「地域再生計画」を作成し国からの認定を受けました。
那賀町まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画 ) (PDFファイル: 268.4KB)
寄附の対象事業について
企業版ふるさと納税による寄附は、国から認定を受けた地域再生計画に記載されている「第2期那賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた施策に関連する事業が対象となります。
「第2期那賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業の一部を紹介します。
基本目標1 安定して働き続けることができる那賀町における「しごと」の創生


- 新しい雇用の創出
- 特産品加工・販売への支援
- 無人航空機を活用した新たな雇用の創出
- 地域産業における雇用拡大
- 高性能林業機械及び労働環境改善機器の導入への支援
- 農業機械導入への支援
- 人材の育成と受け入れ体制の整備
- 無人航空機操縦者等の育成支援
- 林業系講習会の開催及び支援
基本目標2 那賀町への新しいひとの流れをつくる



- 移住支援の強化
町外からの移住者用既存空き家活用補助 - 交流人口及び関係人口の拡大
- 四国の右下観光局と連携した戦略的な観光PR
- 地域関連プロスポーツチームへの支援事業
- 多様な人材の受入れ強化
- 県南地域づくりキャンパス事業負担金
- 那賀町ふる里留学促進補助事業
基本目標3 那賀町が若い世代の定住・結婚・出産・子育てに希望が持てる地域となる



- 結婚・出産・子育ての希望がかなう環境づくり
- 妊産婦検診等の助成
- 子どもの医療費助成の継続
- 放課後こども教室の整備・充実
- 子どもが学ぶ環境の充実
- 幼保小連携の推進
- ICTを活用した教育の推進
- 移住・定住の促進、若い世代向け住宅施策の推進
- 移住体験制度を始めとした受入れ体制の整備
- 空き家改修費補助
基本目標4 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する


- くらしの安心の実現
- 災害時に迂回路として重要となる町道の整備
- 防災カメラの設置
- 地域づくりの加速
SS(サービスステーション)過疎地対策計画に基づく将来的な燃料供給体制の検討 - 情報通信の整備の推進
- FTTH化の推進
- Wi-Fiスポットの設置
- 多様な人材が輝く地域づくりの加速
- 女性管理職の割合増加
- 健康寿命を延ばすフレイル(虚弱)予防事業の推進
第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 2.5MB)
制度活用にあたっての留意事項
- 寄附額の下限は10万円となります。
- 寄附を行うことへの経済的な見返りは禁止されています。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。
寄附の流れ
本町の取組への寄附をご検討いただける場合は、みらいデジタル課(0884-62-1184)までご相談ください。寄附の流れにつきましては、次のとおりです。
- 【企業様】寄附のお申し出・ご相談
- 【企業様】寄附申出書のご提出
- 【那賀町】寄附金の入金を依頼
- 【企業様】寄附金のご入金
- 【那賀町】寄附受領証を交付
- 【企業様】寄附受領証を用いて税の申告
効果検証
「まち・ひと・しごと創生推進会議」において、企業版ふるさと納税についての効果検証を行っています。
令和3年度企業版ふるさと納税の効果検証 (PDFファイル: 138.4KB)
令和4年度企業版ふるさと納税の効果検証 (PDFファイル: 145.8KB)
ご寄附いただいた皆様
企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業をご紹介します。
本町の地方創生事業をご支援いただきまして誠にありがとうございます。
この記事に関するお問い合わせ先
みらいデジタル課
電話番号:0884-62-1184
メールアドレス:mira-digi@naka.i-tokushima.jp
更新日:2025年01月30日