【令和8年7月更新】介護保険制度について

介護保険制度は、40歳以上の皆様が加入者（被保険者）となって保険料を負担し、介護が必要となったときに、介護サービスを利用できる制度です。

加入者（被保険者）は、年齢によって、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）に分けられます。

令和8年度における那賀町の65歳以上の方の保険料は、所得などに応じて、次表のとおり、13段階の額となります。

65歳以上の方の保険料（令和8年度）
基準額(第5段階の額） 年額84,996円 （月額7,083円）

年金からの天引き（特別徴収）老齢・退職年金、遺族年金、障害年金等で、一つの年金が、年額18万円（月額1万5千円）以上ある方は、原則年6回の年金の定期支払いの際に、保険料が年金からあらかじめ差し引かれて支払われます。
納付書による納付（普通徴収）年金から天引きできない場合は、那賀町からお送りする納付書によって、金融機関や役場で保険料を個別にお支払いいただきます。
納期は7月～2月までの計8回です。

国民健康保険に加入している方は、国民健康保険税のなかに「介護保険分」が含まれています。
会社等の健康保険に加入している方は、各保険者の算定方法によって医療保険料とあわせて、給与等から徴収されています。

介護保険によるサービスを利用したいときは、申請をいただいた後、介護が必要であると認定される必要があります。

介護保険のサービスを利用するには、まず、要介護認定申請が必要です。
那賀町役場健康福祉課または各支所の窓口で、「要介護認定」の申請を行なってください。
「介護保険被保険者証」と「印鑑」が必要です。第2号被保険者の方は、「加入している健康保険の被保険者証」も必要です。
第2号被保険者の場合は、国で定めた16種類の「特定疾病」が原因で介護（支援）が必要になった場合に限ります。
申請の際には手数料等の費用は必要ありません。

調査員が家庭等を訪問して、本人の心身の状態を調査します。
那賀町の依頼により主治医が意見書を作成します。

認定調査によるコンピュータ判定（一次判定）の結果と主治医の意見書等をもとに、保健・医療・福祉各分野の専門家が、介護を必要とする度合い（要介護状態の区分）を審査し、二次判定を行ないます。

介護認定審査会の審査判定結果にもとづいて、那賀町が要介護・要支援認定を行ない、申請者に通知します。
「要介護状態区分」は、「非該当（自立）」「要支援1,2」「要介護1～5」の8段階があります。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者の希望や心身の状態に応じ、「どんなサービスを、どれくらい利用するか」についてケアプランを作成します。
（「要支援1,2」の方の場合は、那賀町地域包括支援センターで作成します。）

介護保険施設に入所する場合は、その施設内でケアプランを作成します。
ケアプラン作成費用の自己負担はありません。

ケアプランにもとづいてサービスを利用します。
利用にあたって、サービス提供事業者に介護保険被保険者証を提示します。
原則として、費用の1割が利用者の負担となります。ただし、施設サービスを利用する場合は、サービスの「1割負担分」ほか「食費、居住費、日常生活費」が自己負担となります。

認定の有効期間は、新規認定は原則6か月、更新認定の場合は12か月です。
ただし、心身の状態によって、24か月まで延長、3か月まで短縮する場合があります。
サービスを引き続き利用する場合は、有効期間満了日の60日前から更新申請ができます。
心身の状態が変化した場合、有効期間が残っていても、いつでも状態の区分の変更申請ができます。

在宅での介護を中心としたサービスが「居宅サービス」です。
この中からご自分の希望するサービスを組み合わせて利用できます。
居宅サービスは「居宅介護サービス」と「介護予防サービス」の2つに分けられます。
利用できるサービスの類型はほぼ同じですが、「介護予防サービス」は、自立支援のための介護予防として行なわれます。

• 居宅介護サービス…要介護1～5の認定を受けている方が利用できます。
• 介護予防サービス…要支援1,2の認定を受けている方が利用できます。

介護予防サービスでは、介護予防の観点から次のメニューを設けています。
運動器の機能向上栄養改善口腔機能の向上居宅サービスの種類とサービス内容は次表のとおりです。

介護保険施設に要介護者が入所（入院）して受けるサービスが「施設サービス」です。
要介護1～5の認定を受けている方が利用できます。要支援1,2の方は利用できません。
介護保険施設の種類とサービス内容は次表のとおりです。

高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援するために、身近な地域でサービスを提供する地域密着型サービス（グループホーム、認知症対応型通所介護など）があります。
地域密着型サービスの特色那賀町が、サービス事業者の指定・指導・監督の権限を持ちます。
原則として、利用者は那賀町の住民に限定されます。

利用者が同じ月に支払った利用者負担額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が高額になり、一定の上限額（次表の「利用者負担上限額」）を超えたときは、申請によって、超えた部分が高額介護サービス費として後から払い戻されます。
1か月に支払った利用者負担額（1割負担分）の合計－利用者負担上限額＝高額介護サービス費

1割利用者負担の上限額（1か月分、世帯合計）

（注1）令和8年8月より82万6,500円に変更されます。

高額介護サービス費の支給を受けるときは、「高額介護サービス費支給申請書」を、那賀町に提出します。
申請内容が要件に該当すると、超えた部分が後日払い戻されます。

介護保険施設を利用する方の「居住費及び食費」について、低所得の方に対する負担限度額が設けられています。負担限度額認定を受けるには、那賀町に申請が必要です。

負担限度額認定申請に不正が判明した場合、​不正に受給した金額及び最大でその2倍の加算金を支払う必要があります。（介護保険法第22条第1項）

申請する際は、以下の点にご注意ください。

• 本人（配偶者）の預金通帳は、残高のあるすべての口座分を申告してください。
• 配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者の預貯金額も申告してください。
• 通帳の見開きページ（どなたの通帳か）、申請日から3ヶ月以内の記帳日と残高、定期貯金の有無（残高）等を確認しますので、窓口へ通帳をお持ちください。（郵送の場合は、当該ページをコピーしてください。）
• 申告について、審査の段階で詳しい聴取が必要と判断される場合、申請者に確認させていただく場合があります。
• 申請される方は金融機関への照会に対する同意書を提出していただく必要があります。

詳細は、以下のファイルをご確認ください。（厚生労働省ホームページより引用）

介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が 令和8年8月1日から変わります(PDFファイル:151.7KB)

現行との比較（補足給付の仕組み）(PDFファイル:566.2KB)