結婚を機に新生活を始める新婚世帯に最大60万円を補助します！
若年世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、少子化対策及び当該世帯の定住の推進を図るため、婚姻に伴う新生活に係る住居及び引越に要する経費の一部を補助します。
申請期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日まで
※申請を検討されている方は、事前にご相談ください。
対象世帯
次に掲げる全ての要件を満たす場合、補助対象となります。
１.令和６年１月１日～令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
または、令和６年１月１日～令和７年３月３１日までの間にパートナーシップ宣誓書を提出し、受領証の交付を受けたカップルであること。
２.婚姻日等における夫婦等の年齢がともに３９歳以下であること。
３.夫婦等の合計所得が５００万円以下であること。（奨学金の返済がある方は合計所得から控除できます）
４.新生活の拠点となる那賀町の住居に、夫婦等ともに住所があること。
５.他に公的制度による家賃補助を受けていないこと。
６.他自治体を含め、過去に結婚新生活支援事業による補助を受けていないこと。
７.夫婦等ともに町税等の滞納がないこと。
補助額
| 婚姻日等の年齢 | 上限 |
|---|---|
| 夫婦ともに２９歳以下 | ６０万円 |
| 夫婦ともに３９歳以下 | ３０万円 |
補助対象経費と必要書類
令和６年４月１日～令和７年３月３１日までの間に、婚姻を機に支払った各費用が対象です。
| 対象経費 | 必要書類 |
|---|---|
| 住宅取得費用（土地代、住宅ローン手数料などは対象外） | □ 住居の売買契約書または工事請負契約書の写し □ 支払いを証明できるもの |
| 住宅賃借費用（駐車場代、火災保険料などは対象外） | □ 住居の賃貸借契約書の写し □ 支払いを証明できるもの □ 住宅手当支給証明書(様式第3号) (PDF 255KB) |
| 住宅リフォーム費用（外構工事、家電購入費用などは対象外） | □ 工事請負契約書の写し □ 支払いを証明できるもの |
| 引っ越し費用（不用品の処分費用などは対象外） | □ 引っ越しに係る領収書の写し |
申請には申請書が必要です
必要書類とともに、申請書及び同意書を提出してください。
那賀町結婚新生活支援事業申請書兼請求書(様式第1号の1) (PDF 720KB)
那賀町結婚新生活支援事業補助金誓約書兼同意書(様式第2号の1) (PDF 470KB)
※パートナーシップ制度対象者用
那賀町結婚新生活支援事業申請書兼請求書(様式第1号の2) (PDF 732KB)
那賀町結婚新生活支援事業補助金誓約書兼同意書(様式第2号の2) (PDF 473KB)
実施計画書
本事業の一部は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。