マイナンバー制度にかかる特定個人情報保護評価について（令和5年8月14日公表）

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社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

マイナンバー制度は、より公平公正な社会、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し、平成28年1月から導入されます。

制度の詳しい情報は「内閣官房社会保障・税番号制度のホームページ」でご確認ください。

マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスクを軽減し、個人のプライバシー保護を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

特定個人情報保護評価とは、行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報のファイル（特定個人情報ファイル）を保有する場合に、実施することとなる情報漏えいその他のリスク対策の内容について、特定個人情報の保護を住民に対して宣言するものです。

制度の詳細については、特定個人情報保護委員会の開設するホームページ「マイナンバー保護評価」をご覧ください。
（注意）下記バナーから移動できます。

特定個人情報保護評価はマイナンバーを利用する事務単位で実施され、今後評価書が完成した事務から、次のとおり順次公表します。

評価書名の一覧
評価書番号	評価書名	公表日
1	住民基本台帳に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:339KB)	令和5年8月14日
2	地方税賦課に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:167.1KB)	令和元年6月28日
3	国民健康保険に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:172.1KB)	令和2年12月28日
4	国民年金に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:333.2KB)	令和5年8月14日
5	後期高齢者医療に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:173KB)	令和元年6月28日
6	介護保険に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:188.3KB)	令和元年6月28日
7	予防接種に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:86.3KB)	令和元年6月28日
8	健康増進事業に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:158.3KB)	令和元年6月28日
9	障がい者福祉に関する事務基礎項目評価書(PDFファイル:300.7KB)	令和5年8月14日

住民課
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