令和6年度

那賀町では、令和7年議会成人式アンケート結果に基づき、子どもたちを含む若年層に対して効果的施策が必要であると考え、令和7年3月26日、町に対し次のように提言書を提出しました。

令和7年1月2日、令和6年度の該当者に対して開催された成人式に出席した新成人に対し、那賀町議会が実施したアンケートによって、新成人が考える「政治及びまちづくり」への関心度合の回答を得た。

その結果から、那賀町の将来を担う若年層に対して、定住またはUターンを促すための効果的な施策が必要であると考え、アンケート結果を添え、提言する。

• Q6において、この度のアンケートでは、買い物の利便性をはじめ、道路交通網の整 備、若者向け住宅の整備、産業や働く場の充実といった、若者が那賀町での生活をするに当たる最低限の条件と考えられる項目の割合が高くなった。昨年度は子育て政策の割合が高かったが、保育園留学やおむつ支給制度等の新しい子育て支援サービスが導入されたが、「子供を産み育てたい」と思う機運を高めるためにさらなる施策の充実を求める。
• Q4では、依然として、町外に住みたい、仕事をする間は町外に住みたいとの意見が多いが、町内での働く場と日常生活の充実化を進めることで、より若者が住みたいと思える那賀町になり得る可能性は高められると考える。若者のUターン需要は少なくはないはずだが、課題となるのが仕事と住まいである。仕事の選択肢は少なく、住まいにおいては間取りや利便性等が考慮された、住みたいと思える賃貸住宅が少ない。町の管理する住宅や宿泊施設の周辺環境も含めて民間に管理委託することで、町内の民間の仕事を増やすことも検討し、若者が住みたいと思える賃貸住宅にリノベーションをする等の政策を行っていただきたい。
• Q5-2では、医療・介護職の従事希望も少なくはない。人材不足が著しい業界だが町内で働いてもらうために何が必要なのか、希望者に改めて直接アンケートを取り、それらを施策として反映していただきたい。依然として一次産業に関心を持っている若者は少ない。所得を含め、若者が職業としてイメージが持ちにくいことが要因であると考える。現役従事者、事業者とより一層の協議を行い、支援を強化していただきたい。