(趣旨)

第1条　この要綱は那賀町内で災害発生時に倒壊し避難路を防ぐ恐れのある廃屋及び不良住宅を対象に、その所有者が解体・撤去・処分に係る工事を行う場合に、その経費の一部を助成することにより、町民の安全安心と住環境の改善の促進を図ることを目的とする。補助金の交付にあたっては、那賀町補助金等交付規則(平成17年那賀町規則第34号)及びこの要綱に定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この要綱に定める補助事業の対象となる申請者及び建築物については、次の各号に掲げる要件を満たしたものでなければならない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、国の補助対象となる老朽住宅の除去工事費に5分の4を乗じて得た額以内とし、80万円を限度とする。

(補助金交付の申請等)

第5条　申請者は、補助対象事業に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第6条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第5号)に変更後の補助対象事業実施計画書その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第7条　補助対象事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第8条　申請者は、補助金交付決定後において、補助対象事業を中止又は廃止をしようとする場合は、事業中止(廃止)通知書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第9条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業完了報告書(様式第8号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出しその検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額が確定した後に行うものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の保管)

第12条　この事業に関する書類は、事業完了後10年間保存するものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。