(目的)

第1条　空き家再生等促進事業費補助金(以下「補助金」という。)は、住環境の整備改善及び空き家の利活用による地域の活性化に資するために、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅の改修等を行う町民に、その経費に対し予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)、住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日国住市第350号)及び那賀町補助金交付規則(平成17年那賀町規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第3条　補助事業の対象となる経費、要件、補助額等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第4条　申請者は、補助金の交付申請をしようとするときは、規則第3条の規定により、事業着手前に別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(空き家判定業務の申込み等)

第5条　申請者は、空き家判定業務の申込みをしようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。移住者が申込みを行う場合は、所有者に対し空き家判定業務の実施に係る同意を得ておかなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、第4条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて関係機関への照会、現地調査等により申請内容を検査し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　規則第5条第1項各号に掲げる事項は、補助金の交付決定の条件となる。

(事業の着手)

第8条　補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない。

(空き家判定業務の実施)

第9条　町長は、第6条第1項の補助金の交付決定又は同条第2項の空き家判定業務選定結果を通知したときは、委託機関に空き家判定士の派遣を依頼できるものとする。

(空き家判定費の自己負担)

第10条　補助事業者は、空き家判定士が現地にて調査を終了したときに、空き家判定業務に必要な経費の一部を空き家判定士に支払わなければならない。

(軽微な変更)

第11条　町長が定める軽微な変更は、別表第1に掲げるもの以外とする。

(変更の承認の申請等)

第12条　規則第5条第1項第1号から第2号の規定による町長の承認を受けようとする者は、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、町長が必要と認めた場合は、別に定めるところにより補助事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(工事の検査)

第14条　町長は、工事が完了したときは、当該工事に係る書類等の審査及び委託機関への照会、現地調査等により工事内容を検査するものとする。

(実績報告書等)

第15条　補助事業者は、規則第8条の規定により、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第16条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、報告書の内容の審査を行い、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し通知する。

(補助金の請求)

第17条　補助事業者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第18条　町長は、前条による書類を受理した後に、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。

(帳簿等)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補助金の返還)

第20条　所有者又は申請者が法人の場合は、老朽空き家除却支援事業又は老朽危険空き家等除却支援事業において、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年を経過しないうちに、土地の売買、譲渡、交換及び賃貸借をした場合、これに係る補助金を全額返還するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。