(目的)

第1条　この要綱は、那賀町への移住を促進し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、空き家の売買及び賃貸借に伴い当該物件の改修に要する経費や、当該物件にあり売買及び賃貸借に支障を来す家財道具の処分運搬に係る経費に対し、那賀町空き家改修費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、那賀町補助金等交付規則(平成17年那賀町規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、用語の意義、補助金の交付要件、補助金交付対象者、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助回数の制限)

第3条　本要綱規定による補助金の交付を受けたことのある者又は補助金の交付を受けて改修工事及び家財道具処分を行った住宅については、再度この補助金を受けることができない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第2に掲げる補助金交付申請書に各項書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、申請内容が適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、申請者に那賀町空き家改修費等補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助対象事業の変更又は中止等)

第7条　交付決定者は、補助対象事業の内容を変更、又は補助対象事業を中止する場合は、那賀町空き家改修費等補助事業変更・中止承認申請書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第8条　町長は、必要があるときは、補助対象事業の遂行状況に関し、交付決定者、施工業者等に報告を求め、又は担当職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、別表第3に掲げる補助金実績報告書に各項書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、当該報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、那賀町空き家改修費等補助金交付額確定通知書(様式第10号)を速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、那賀町空き家改修費等補助金交付請求書(様式第11号)による交付決定者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。