【令和２年４月更新】介護保険制度について

介護保険制度は、40歳以上の皆様が加入者（被保険者）となって保険料を負担し、介護が必要となったときに、介護サービスを利用できる制度です。

加入者（被保険者）

加入者（被保険者）は、年齢によって、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）に分けられます。

保険料

令和２年度における那賀町の65歳以上の方の保険料は、所得などに応じて、次表のとおり、９段階の額となります。

保険料の納付

年金からの天引き（特別徴収）老齢・退職年金、遺族年金、障害年金等で、一つの年金が、年額18万円（月額1万5千円）以上ある方は、原則年6回の年金の定期支払いの際に、保険料が年金からあらかじめ差し引かれて支払われます。
納付書による納付（普通徴収）年金から天引きできない場合は、那賀町からお送りする納付書によって、金融機関や役場で保険料を個別にお支払いいただきます。
納期は7月～2月までの計8回です。

40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）の場合

国民健康保険に加入している方は、国民健康保険税のなかに「介護保険分」が含まれています。
会社等の健康保険に加入している方は、各保険者の算定方法によって医療保険料とあわせて、給与等から徴収されています。

介護サービスを利用したいとき

介護保険によるサービスを利用したいときは、申請をいただいた後、介護が必要であると認定される必要があります。

1.申請

介護保険のサービスを利用するには、まず、要介護認定申請が必要です。
那賀町役場健康福祉課または各支所の窓口で、「要介護認定」の申請を行なってください。
「介護保険被保険者証」と「印鑑」が必要です。第2号被保険者の方は、「加入している健康保険の被保険者証」も必要です。
第2号被保険者の場合は、国で定めた16種類の「特定疾病」が原因で介護（支援）が必要になった場合に限ります。
申請の際には手数料等の費用は必要ありません。

2.認定調査・主治医意見書

調査員が家庭等を訪問して、本人の心身の状態を調査します。
那賀町の依頼により主治医が意見書を作成します。

3.介護認定審査会

認定調査によるコンピュータ判定（一次判定）の結果と主治医の意見書等をもとに、保健・医療・福祉各分野の専門家が、介護を必要とする度合い（要介護状態の区分）を審査し、二次判定を行ないます。

4.要介護・要支援の認定

介護認定審査会の審査判定結果にもとづいて、那賀町が要介護・要支援認定を行ない、申請者に通知します。
「要介護状態区分」は、「非該当（自立）」「要支援1,2」「要介護1～5」の8段階があります。

5.ケアプランの作成

居宅サービスの利用

居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者の希望や心身の状態に応じ、「どんなサービスを、どれくらい利用するか」についてケアプランを作成します。
（「要支援1,2」の方の場合は、那賀町地域包括支援センターで作成します。）

施設サービスの利用

介護保険施設に入所する場合は、その施設内でケアプランを作成します。
ケアプラン作成費用の自己負担はありません。

6.サービスの利用

ケアプランにもとづいてサービスを利用します。
利用にあたって、サービス提供事業者に介護保険被保険者証を提示します。
原則として、費用の1割が利用者の負担となります。ただし、施設サービスを利用する場合は、サービスの「1割負担分」ほか「食費、居住費、日常生活費」が自己負担となります。

7.更新・変更申請

認定の有効期間は、新規認定は原則6か月、更新認定の場合は12か月です。
ただし、心身の状態によって、24か月まで延長、3か月まで短縮する場合があります。
サービスを引き続き利用する場合は、有効期間満了日の60日前から更新申請ができます。
心身の状態が変化した場合、有効期間が残っていても、いつでも状態の区分の変更申請ができます。

介護サービスの種類等

居宅サービス

在宅での介護を中心としたサービスが「居宅サービス」です。
この中からご自分の希望するサービスを組み合わせて利用できます。
居宅サービスは「居宅介護サービス」と「介護予防サービス」の2つに分けられます。
利用できるサービスの類型はほぼ同じですが、「介護予防サービス」は、自立支援のための介護予防として行なわれます。

• 居宅介護サービス・・・要介護1～5の認定を受けている方が利用できます。
• 介護予防サービス・・・要支援1,2の認定を受けている方が利用できます。

介護予防サービスでは、介護予防の観点から次のメニューを設けています。
運動器の機能向上栄養改善口腔機能の向上居宅サービスの種類とサービス内容は次表のとおりです。

施設サービス

介護保険施設に要介護者が入所（入院）して受けるサービスが「施設サービス」です。
要介護1～5の認定を受けている方が利用できます。要支援1,2の方は利用できません。
介護保険施設の種類とサービス内容は次表のとおりです。

地域密着型サービス

高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援するために、身近な地域でサービスを提供する地域密着型サービス（グループホーム、認知症対応型通所介護など）があります。
地域密着型サービスの特色那賀町が、サービス事業者の指定・指導・監督の権限を持ちます。
原則として、利用者は那賀町の住民に限定されます。

利用者負担の軽減措置

「高額介護サービス費」の支給

利用者が同じ月に支払った利用者負担額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が高額になり、一定の上限額（次表の「利用者負担上限額」）を超えたときは、申請によって、超えた部分が高額介護サービス費として後から払い戻されます。
1か月に支払った利用者負担額（1割負担分）の合計－利用者負担上限額＝高額介護サービス費

※平成20年4月1日から7月31日に両制度の自己負担があるときは、（ ）内の額を適用する場合があります。

• 上位所得者：基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯など。
• 現役並み所得者：同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の方。
  （例：単身世帯の場合（年金＋給与収入）年収383万円以上
  二人世帯の場合（年金＋給与収入）年収520万円以上）
• 低所得者2：世帯全員が住民税非課税の方。
• 低所得者1：世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下の方。
  （例：年金受給額80万円以下など）
• 一般：上記以外の方。

高額介護サービス費の支給申請

高額介護サービス費の支給を受けるときは、「高額介護サービス費支給申請書」を、那賀町に提出します。
申請内容が要件に該当すると、超えた部分が後日払い戻されます。

低所得の方に対する利用者負担の軽減

介護保険施設を利用する方の「居住費及び食費」について、低所得の方に対する負担限度額が設けられています。
負担限度額認定を受けるには、那賀町に申請が必要です。

※「従来型個室」の欄の上段は「特別養護老人ホーム、短期入所生活介護」、下段は「老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護」を利用したときの負担限度額です。