マイナンバー制度にかかる特定個人情報保護評価について

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

マイナンバー制度は、より公平公正な社会、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し、平成28年1月から導入されます。

制度の詳しい情報は「内閣官房　社会保障・税番号制度のホームページ」でご確認ください。
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特定個人情報保護評価（PIA）について

マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスクを軽減し、個人のプライバシー保護を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

特定個人情報保護評価とは、行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報のファイル（特定個人情報ファイル）を保有する場合に、実施することとなる情報漏えいその他のリスク対策の内容について、特定個人情報の保護を住民に対して宣言するものです。

制度の詳細については、特定個人情報保護委員会の開設するホームページ「マイナンバー保護評価」をご覧ください。

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特定個人情報保護評価はマイナンバーを利用する事務単位で実施され、今後評価書が完成した事務から、次のとおり順次公表します。