児童手当法の一部が改正され、令和６年１０月分より以下のとおり変更となります。
改正内容
①所得制限の撤廃
②支給対象児童の年齢を高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）に延長
③第３子以降の手当額（多子加算）を月額３万円に増額
④第３子以降の算定に含める対象の年齢を２２歳到達後の最初の年度末までに延長
⑤支給回数を年６回に変更
制度内容の比較
| 令和6年9月分まで | 令和6年10月分から | |
|---|---|---|
| 所得制限 | 所得制限限度額、所得上限限度額あり | 所得制限なし |
| 支給対象 | 中学校修了前までの児童を養育している方 | 高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）までの児童を養育している方 |
| 月額 |
・3歳未満：1万5千円 |
・3第未満 第1子、第2子：1万5千円 第3子以降：3万円 ・3歳～18歳到達後最初の年度末まで 第1子、第2子：1万円 第3子以降：3万円 ※受給者全員が上記の支給額 |
| 第３子以降の算定対象 | 18歳到達後最初の年度末まで | 22歳到達後最初の年度末まで（注1） |
| 支給月 | 2月、6月、10月（年3回） ※前月までの4ヶ月分を支給 |
偶数月（年6回） ※前月までの2ヶ月分を支給 |
（注1）児童の兄姉等が第３子以降の加算対象となる場合には、受給者が「監護相当」「生計費の負担」の要件を満たす必要があります。
制度改正による申請が必要な方
以下に該当する場合には、令和6年度10月分以降の児童手当について申請が必要となります。
※公務員の児童手当は勤務先から支給されます。手続き等については、勤務先にご確認ください。
ア．所得上限限度額を以上の所得があり、児童手当を受給していない方
イ．高校生年代の児童のみを養育している方
ウ．現在児童手当を受給しており、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
エ．現在児童手当を受給しており、対象児童に兄姉等（18歳到達後最初の年度末の翌日から22歳到達後最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合
※ア～エに該当しない方は申請不要です。
申請期間
令和６年９月２日（月）より受付開始
※初回支給分（令和６年１２月１０日予定）に反映させるためには、令和６年９月３０日までの申請が必要です。
※令和６年９月３０日を過ぎた場合でも、令和７年３月３１日までの申請であれば、令和６年１０月分まで遡って支給することが可能です。