HOME行政・まちづくり相談・窓口平成24年7月9日から住民基本台帳法が改正されます!

平成24年7月9日から住民基本台帳法が改正されます!

主な改正内容は、住民基本台帳カードの継続利用ができるようになったことと、外国人住民の方に住民票が作成されるようになったことの2点です。詳細は下記をご確認ください。

(1)住基カードが、町外に転出しても継続して利用が可能になります。

住基カードはこれまで、ほかの市区町村へ引越し(転出)すると失効するため、改めて転入先の市区町村で交付申請の手続きを行う必要がありました。しかし、改正後は転入先の市区町村に住基カードを提出することによってカード裏面に新住所が記載され、継続利用が可能になります。

(転入届の特例)

  • ※継続利用ができるのは、有効な住基カードに限ります。
  • ※電子証明書は町外転出により失効します。

転出届を出される際の注意点

1 住基カード継続利用の意思表示

住基カードの継続利用をご希望の場合、必ず転出届の際に窓口でその旨をお伝えください。

特に、転出届を郵便でされる場合は、住基カードの交付を受けており、住基カードの継続利用を希望する旨と、昼間に連絡のつく電話番号を必ず記入して下さい。

2 転出届の提出期間

転出前または、転出後14日以内の届出に限り、継続利用の対象となります。

※転出日から14日以上経過すると、継続利用はできなくなりますのでご注意ください。

3 転出証明書の省略

原則、転出証明書の交付はございません。転入地では必ず住基カードを持参の上、転入届をして下さい。住基カードが転出証明書の代わりとなります。

住基カードの継続利用を希望する転入届の際の注意点

1 手続きができる場所

住基カードの継続利用を希望する転入届の手続きは、那賀町では住民課窓口(役場本庁)のみの受け付けとなります。(申し訳ございませんが支所での手続きはできません。)

2 継続利用を希望される方全員の住基カードの持参

有効な住基カードを1枚も所持していなければ、転出地で住基カードの継続利用を希望する旨の転出届をされていても転入届はできません。なお、継続利用の手続には、住基カードの暗証番号が必要です。

3 転入届の期間

お引っ越しをした日(異動日)から14日以内に転入届けを提出してください。

※期間を過ぎると前住所地から発行された転出証明書が必要となります。

その他の注意点

  • 住基カードの交付を受けている方がお一人いらっしゃれば、同じ世帯の方全員のお引越しがこの手続で可能です。
  • 転入届をされる際、転入先において同一世帯の方であれば、住基カードを持参の上、転入届を代理で行うことが可能です。
  • 住基カードの名義人以外の方が転入届の特例の手続(継続利用)をされる場合は、事前に名義人に住基カードの暗証番号を確認して下さい。

(2)外国人住民の方にも住民票が作成されます。

外国人住民は、外国人登録法に基づき外国人登録原票に記載され、日本人住民とは異なる制度に登録されていましたが、今回の入管法・住民基本台帳法の改正で、外国人住民も日本人住民と同様に住民基本台帳に記載されることになります。

住居地の証明書が「登録原票記載事項証明書」から「住民票の写し」へ変わります。

外国人の方に住民票が作成されることにより、外国籍の方と日本人が同じ世帯に属する場合にも、世帯全員の住民票の写しとして一緒に証明書が交付できるようになります。

※役場で登録原票記載事項証明書は交付できなくなります。

住所を異動される場合には事前に那賀町へ届出が必要になります。

  • これまで、外国人住民の方は、現在お住まいの市区町村から、別の市区町村へお引越しされる際、新居住地の役所でのみ手続をしていただいておりました。法改正後は、日本国籍の方と同様に、旧住居地・新住居地両方の役所で手続が必要となります。旧住居地の役所で発行される転出証明書がなければ、新住居地の役所での手続きができませんので、ご注意ください。
  • これら外国人の方の住民異動の届出等は今までは各支所で受け付けていましたが、法改正後は住民課窓口(役場本庁)のみの受け付けとなります。(申し訳ございませんが支所での手続きはできません。

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