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令和5年度那賀町物価高騰対応重点支援給付金について(住民税非課税世帯のみ)

 国の決定に基づき、物価高騰による負担増をふまえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、
1世帯当たり7万円を給付します。

 

対象となる世帯(令和5年度住民税非課税世帯)

  基準日(令和5年12月1日)において、那賀町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が
  非課税である世帯
 
(注意)上の条件を満たしていても、世帯全員が令和5年度の住民税が課税されている方から扶養を受けている
    世帯は、支給の対象となりません。
    例えば、別居している親(住民税課税者)に扶養されている学生の一人暮らしや、子ども(住民税課税
    者)に扶養されている高齢者の世帯などは対象外となります。

 

給付内容

  1世帯あたり7万円の現金給付(注意:1世帯あたり1回限り)
 

通知発送・申請受付開始時期等(令和6年1月31日より郵送)

  1.支給決定通知が届いた世帯(プッシュ型給付)
   基本的に手続き不要で給付金を受けられます。
   
前回の3万円給付金を受け取っており、住民情報に異動がない世帯はこれに該当します。
   令和6年2月22日に決定通知に記載の口座に振込み予定です。通帳等にてご確認ください。
   受取口座を変更する場合は、給付が遅くなります。予めご了承ください。
 
   以下の場合は、「令和6年2月14日までに」同封の口座変更等申請書を下記に記載の確認書類と
   合わせてお近くの役場または担当課へご提出下さい。
  
  ●受取口座を変更する場合(2点)
   ・「振込先口座確認書類の写し」
   ・「世帯主本人確認書類の写し」
  
  ●支給対象外である場合または受給を拒否したい場合(2点)
   ・「世帯主本人確認書類の写し」
   ・「支給決定通知書の原本」
  
  ●代理人の方が申請する場合(1点又は2点)
   ・「代理人の本人確認書類の写し」
   ・「成年後見人または保佐人はそれが証明できる書類の写し」
  
  2.確認書が届いた世帯(従来型給付①)
   以下の場合は、「令和6年3月15日までに」同封の口座変更等申請書を下記に記載の確認書類と
   合わせて、お近くの役場または担当課へご提出下さい。
  
  ●受取口座を変更する場合(2点)

   ・「振込先口座確認書類の写し」
   ・「世帯主本人確認書類の写し」
  
  ●支給対象外である場合または受給を拒否したい場合(1点) 
   ・「世帯主本人確認書類の写し」 
 
  ●代理人の方が申請する場合(1点又は2点) 
   ・「代理人の本人確認書類の写し」 
   ・「成年後見人または保佐人はそれが証明できる書類の写し」
  
  3.申請書が届いた世帯(従来型給付②)
   必要事項記載のうえ、「令和6年3月15日までに」確認書類と合わせてお近くの役場または担当課へ
   ご提出下さい。
  
  ●提出する際に必要な書類(3点または4点) 
  ・「令和5年度 那賀町物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯)申請書(請求書)」
  ・「申請・請求者本人確認書類の写し」
  ・「振込先口座確認書類の写し」
  ・「令和5年1月1日時点でお住まいの市町村が発行する令和5年度住民税非課税証明書の写し」
   (現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる世帯員がいる場合は全員分)
  
  郵送される場合は当日消印有効です。
  申請期限を過ぎたものは給付を受けられませんので、早めの提出にご協力をお願いします。

 

●添付する書類について

  確認書類は下記のものを必要に応じて添付してください。
 ・「振込先口座確認書類の写し」
  ⇒通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の「金融機関名」「支店名」「口座番号」「口座名義人」
   が確認できる部分の写し
  
 ・「本人確認書類の写し」
  ⇒マイナンバーカード(表面)、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し 
   ※通知カードは不可

 ・「支給決定通知書の原本」
  ⇒令和6年1月31日付で郵送している支給決定通知書
  
 ・「成年後見人または保佐人はそれが証明できる書類の写し」
  ⇒登記事項証明書、代理権目録の写しなど

 

●支給決定通知書、確認書又は申請書が届かない場合

  〇支給決定通知書が届かない場合
   前回の給付金を受けた世帯で、令和5年6月2日から基準日までに世帯状況が変わっている場合などは、
   プッシュ型給付の対象となっていません。多くの場合は確認書が届きますので、内容をご確認いただき、
   期限までに申請をお願いします。

  〇確認書及び申請書が届かない場合
   世帯の中に、租税条約により住民税非課税となった方がいる場合や、世帯員全員が住民税課税者に扶養
   されている場合などにより給付の対象となっていません。
   また、前回の3万円給付事業の際、世帯員全員が住民税均等割課税者から扶養を受けていることを申請
   されたもしくは扶養を受けていることが判明した世帯は給付の対象となっていません。

 

●「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

   申請内容について確認が必要な場合や添付書類の不備があった場合、那賀町役場から問い合わせを
  行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの
  
振り込みを求めることは絶対にありません。
   不審な電話がかかってきた場合は、那賀町役場保健医療福祉課又は最寄りの警察署にご連絡ください。

 

●その他

   本給付金は、低所得世帯支援枠等を活用した低所得者世帯給付金であり、差押禁止等及び非課税の対象と
  なっています。

   なお、当該給付金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
 

●お問合わせ

  〒771-5495
  徳島県那賀郡那賀町延野字王子原31番地1
  那賀町役場保健医療福祉課 給付金担当 電話:0884-62-1141

 

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