近年、消費者を取り巻く環境は、超高齢化社会の到来や情報通信ネットワークの進展に伴い大きく変化しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活が大きく変化し、新たなサービスが消費者に普及する一方で、悪質商法やインターネットを利用した詐欺など、手口が複雑かつ巧妙化しています。
また、民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、知識や社会経験の浅い若者が様々な消費者トラブルや詐欺被害に巻き込まれることが懸念されています。
那賀町では、高齢者や障がい者、若年層等の被害に遭いやすい消費者を見守るネットワークとして「那賀町消費者安全確保地域協議会」の設置や、町内の団体、事業所などを「那賀町消費生活協力団体」として委嘱することにより、地域や関係機関の皆様と連携を取りながら消費者被害の未然防止や早期発見に努めているところです。
今後も、町民の皆さまの安全・安心を確保するため、地域や関係機関の皆様との連携を深めながら、一層の消費者行政の推進に取り組んでまいります。
令和5年2月1日
那賀町長 坂口 博文