国から示された「統一的な基準」に基づく財務書類（令和2年度決算分）について下記のとおり公表します。

　地方自治体の一般会計、特別会計は、現金主義・単式簿記であって、その年の収入と支出をわかりやすく表しています。しかし、地方公共団体が今まで整備してきた公共施設などの資産や、これまでの借金などの負債がどれだけあるのか、どこに多くの経費がかかっているのかなどの情報は見えにくくなっています。

　そこで、地方公会計制度では、企業会計と同様に発生主義・複式簿記を導入し、保有している資産・負債（ストック）の状況、行政サービスを提供するためにかかった費用（コスト）などをわかりやすい表で示すことで、今まで見えにくかった情報を把握することができます。

　この財務書類について、これまで「総務省方式改訂モデル」という手法を採用してきましたが、総務省から新たに「統一的な基準」が示されたため、平成28年度決算から作成手法を「統一的な基準」に移行して財務書類を作成しました。

1. 一般会計等財務書類

2. 全体財務書類