HOMEくらし・教育中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について【対象年度:令和3年度】

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について【対象年度:令和3年度】

【特例措置の概要】 

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の方は、所定の要件を満たしていれば、申告により、令和3年度分の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を軽減する特例を受けることができます。 

特例対象となる方

 対象者:中小事業者等(法人・個人)

    ※性風俗関連特殊営業を営んでいる法人および個人事業主を除く

 ○中小事業者等とは

  ・常時使用する従業員の数が千人以下の個人

  ・資本または出資を有せず、常時使用する従業員の数が千人以下の法人

  ・資本金の額または出資金の額が1億円以下で、次のいずれかにも該当しない法人

    1 発行済株式または出資の総額または総額の1/2以上が同一の大規模法人の所有に属している法人

    2 発行済株式または出資の総額または総額の2/3以上が大規模法人の所有に属している法人

軽減の内容及び対象資産

 令和2年2月から同年10月までの間の連続する任意の3か月間の売上高が、前年度の同時期と比較して次の割合で減少している中小事業者等

   30%以上50%未満の減少・・・・2分の1軽減

   50%以上の減少・・・・・・・・・全額軽減

 特例の対象となる資産

   設備等の償却資産(機械・器具等)

   事業用家屋(工場・倉庫等) 

申請手続等

 提出期限:令和3年1月31日まで

  提出先:那賀町役場 税務保険課 固定資産税担当 

 提出書類:申告書    申告書様式.docx (DOCX 32.2KB)     申告書様式記入例.pdf (PDF 692KB)    

      認定経営革新等支援機関等からの売上高減少認定書

      特例対象資産の一覧(家屋)

      ※償却資産については、償却資産の申告をもって特例対象資産の一覧を提出したものとなります

      認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式

      ※収入減を証する書類・特例対象家屋の事業専用割合を示す書類等   

      

      ○認定経営革新等支援機関等とは 

       税務・財務などの専門的知識や実務経験が一定レベル以上の個人・法人に対して、国が認定する

       支援機関

       確認依頼の流れなど詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。→中小企業庁               

        

 

 

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