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児童扶養手当

父母の離婚等で父又は母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方が認定請求できます。
手当は、児童が18歳に達する年度末(政令で定める障がいのある児童は20歳)まで支給されます。

手当を受けられる方は

日本国内にお住まいで、次のような児童(手当の対象となる児童)を監護している母、または児童を監護し、生計を維持している父、養育している祖父母、おじ、おば、兄弟その他の方です。

手当の対象となる児童

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める障がいのある児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童 など

ただし、次の場合は対象外となります

  • 児童扶養手当の月額より多い公的年金(老齢年金、遺族年金など)を受給している方
  • 事実婚状態にある方

手当月額(平成28年4月現在)

受給資格者や、その扶養義務者の所得によって、手当額が変動します。

児童扶養手当月額
対象児童数 全部支給のとき 一部支給のとき
一人目 42,330円 42,320円~9,990円
二人目 5,000円を加算 左に同じ
三人目以降 3,000円を加算 左に同じ

手当の支給方法

申請月の翌月分から支給開始となります。
4月、8月、12月に前月までの4か月分が受給者名義の口座に振り込まれます。

注意事項

認定された後は、毎年8月に現在の状況を届け出る「現況届」を提出する必要があります。

次のような場合は、届出が必要です

  • 受給者もしくは児童が日本国外に住所を有したとき
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、その他通所施設は除く)に入所したとき
  • 受給者が母または養育者の場合、児童が父と生計を同じくしているとき
  • 受給者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき
  • 児童が受給者(母または父)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)に養育されているとき
  • 受給者が、公的年金を受給するようになったとき

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