トップ記事すべての人が笑顔になれる奇跡の村を創っていきたいですね。

すべての人が笑顔になれる奇跡の村を創っていきたいですね。

インタビュー 2018年6月

interview2-01.png

 

株式会社メディアドゥホールディングス
代表取締役 社長執行役員CEO
藤田恭嗣ふじたやすしさん

Profile:那賀町木頭(旧木頭村)出身。大学在籍時に携帯電話の販売事業を起業し、卒業とともに法人を設立。2016年に東証一部上場を果たし、電子書籍取次事業で国内シェアトップに躍進。過疎化が進む木頭の再興をめざし、2013年に木頭柚子の栽培・加工品販売会社である株式会社黄金の村を設立。2017年にKITO DESIGN HOLDINGS株式会社を設立。

2年前(2016年)に東京から那賀町に住民票を移されました。その動機と木頭への思いなどをお聞かせください。

藤田さん:住民票を移して納税すること、そして家を建てることで地域の方とまずは同じ目線に立ち、地域貢献に取り組む私の本気を感じてもらえれば、と。住民票はその象徴であると思っています。

「CAMP PARK KITO」が10月5日にプレオープンしましたが、他にはどのような計画をお考えでしょうか?

interview2-04.png

藤田さん:「CAMP PARK KITO」は1年半かけて建築してきたものがようやくオープンでき、今までにない快適な施設となっています。来年からは海外の人へのPRも行い、「CAMP PARK KITO」が村外、県外、海外の方と地元の人が交流できるような場所になればと思っています。2つ目は北川地区に「MANGA PARK KITO」の計画を進めています。 元々は旧北川小学校の利活用を目的としていたのですが、耐震性や湿度管理の問題で、校舎が本の保管には適さないということがわかったので、小学校の向かいの土地を購入やお借りさせて頂き、そこにマンガ図書館を建てようと思っています。木頭まで日帰りでマンガを読みに来るのは難しいと思うので、宿泊施設も併設予定です。そして、3つ目の「YUZU PARK KITO」という農泊施設を旧北川小学校を活用して作ります。地元の方達にもご協力いただいて、郷土料理を作ったり、柚子の収穫や栽培体験ができるようにしたいと思っています。 4つ目は、牧場をつくろうと思っています。

牧場ですか!?

interview2-03.png

藤田さん:「FARM PARK KITO」というのですが、岩手県に365日24時間自然放牧(山地酪農)を行っている「中洞牧場」という牧場があります。そこの牛乳がめちゃくちゃうまいんですよ! 720mℓで1,188円するのですが、それでも飛ぶように売れています。そこで修行された石川ご夫婦が木頭に移住してくださり、現在一緒に進めているところです。本当においしいお肉と牛乳を木頭で作っていきたいと思います。 この4つのPARKをつくることが当面の目標です。

藤田さんが感じておられる木頭の可能性、また魅力とはどういうところでしょうか? 

interview2-04.png

藤田さん:木頭は一部上場企業の経営者が本気で取り組んでいる「奇跡の村」だと思うんですね。そういう奴と何か一緒にできるかもしれない。それによって変わっていく村を目の当たりにできる機会は、他の地域にはない魅力だと思います。未来を創る子どもたちが、希望と期待と最先端の可能性を感じながら地元に誇りを持って住める環境を作るべきだと考えていて、それをどう実践して、どういう仕組みを後世に遺せるのか。それは私がやるべきミッションだと思っています。

CAMP PARK KITO

休止していた美那川キャンプ場を本格的なグランピング施設としてリニューアル。日本で唯一のグランピングテントやコテージ、露天風呂など、さまざまなスタイルに対応した設備が整い、木頭の自然を快適に楽しむことができます。

カテゴリー

インタビュー新着

ナカの仕事

  • 那賀の農業

    那賀の農業 那賀町の農業は稲作を中心に、ゆず、すだちなどの果樹、おもと、ケイトウなどの花き類、晩茶、イチゴなど地域の気候や土壌に合わせた様々な作物が生産されています。全国第2位の生産量を誇る徳島県産ゆずの中でも木頭ゆずは市場で高い評価...

  • 那賀の林業

    那賀の林業 町有面積の9割以上が森林である那賀町では、古くから杉を主体とした林業生産活動が盛んでしたが、外材輸入などで木材価格は低迷し長らく停滞を続けていました。 そこで町では豊富な森林資源を活用した地域振興を行うため「那賀町林業マス...

  • 那賀町地域おこし協力隊

    まちに活を吹き込む那賀町地域おこし協力隊 個性豊かでユニークな活動を展開 移住の1つの手段として地域おこし協力隊の制度の活用も考えられます。地域おこし協力隊は、地方自治体が地域外の人材を受け入れ(最長3年間)、地域協力活動を行いながら...

このページの
先頭へ