○那賀町無線中継所条例

平成17年3月1日

条例第21号

(設置)

第1条 那賀町内において携帯電話等の移動通信が使えない状態の解消を図り、電気通信格差是正のため、無線中継所(以下「中継所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 中継所の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(中継所の使用等)

第3条 中継所の使用は、移動通信事業者からの申請に基づき町長が承認する。

2 中継所の使用料は、この事業に借り入れた過疎対策事業債の10分の3に相当する額を基準として、移動通信事業者と協議の上町長が決定する。

(管理委託)

第4条 町長は、前条第1項の移動通信事業者に中継所の管理を委託する。

2 中継所の維持補修等に係る管理費用は、前項の移動通信事業者の負担とする。

(その他)

第5条 この条例に定めるもののほか、中継所の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の鷲敷無線中継所設置及び管理に関する条例(平成5年鷲敷町条例第8号)、無線中継所の設置及び管理に関する条例(平成11年相生町条例第8号)、無線中継所の設置及び管理に関する条例(平成11年上那賀町条例第12号)、木沢村無線中継所の設置及び管理に関する条例(平成11年木沢村条例第8号)又は木頭村無線中継所の設置及び管理に関する条例(平成15年木頭村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月23日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月24日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月10日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月21日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月21日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月9日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

名称

位置

鷲敷無線中継所

那賀町仁宇字学原302番地78

横石無線中継所

那賀町横石字畑瀬59番地4

朴野無線中継所

那賀町横石字川浦20番地1

平野無線中継所

那賀町谷内字立割251番地

西納無線中継所

那賀町西納字戸丸93番地

上那賀無線中継所

那賀町大戸字舟津ノ上2番地

海川無線中継所

那賀町海川字ホシコエ97番地2

上海川無線中継所

那賀町海川字ナツギリ35番地

木頭名無線中継所

那賀町木頭名字本鐃7番

掛盤無線中継所

那賀町掛盤字北浦回り25番1

出羽無線中継所

那賀町当山字川平坂本8番1

小畠無線中継所

那賀町小畠字黒沢3番

出原無線中継所

那賀町木頭出原字ウスロヤマ23番

助無線中継所

那賀町木頭助字蔭123番

平野無線中継所

那賀町木頭折宇字畦ケ野63番3

折宇無線中継所

那賀町木頭折宇字向8番2

小見野々無線中継所

那賀町木頭助字小見野々156番1

たいら地区無線中継所

那賀町木頭北川字日和田93番地

竹ヶ谷地区無線中継所

那賀町竹ヶ谷字尾張28番地

川成地区無線中継所

那賀町川成字フドノ内10番地

拝宮地区無線中継所

那賀町拝宮字井ノ元127番地2

岩倉地区無線中継所

那賀町岩倉字山神本50番地2

菖蒲地区無線中継所

那賀町菖蒲字中分43番地1

請ノ谷下地区無線中継所

那賀町請ノ谷字釜ノ平31番地1

川俣地区無線中継所

那賀町川俣字畦地9番地6

請ノ谷上地区無線中継所

那賀町請ノ谷字堂ノ元11番地

蔭谷南地区無線中継所

那賀町蔭谷字杉所10番地2

栩谷地区無線中継所

那賀町木頭折宇字栩谷40番地1

那賀町無線中継所条例

平成17年3月1日 条例第21号

(平成30年3月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 地域振興
沿革情報
平成17年3月1日 条例第21号
平成19年3月23日 条例第18号
平成20年3月25日 条例第9号
平成21年12月24日 条例第40号
平成22年11月10日 条例第21号
平成22年12月22日 条例第25号
平成23年6月22日 条例第24号
平成23年12月21日 条例第33号
平成24年9月21日 条例第20号
平成30年3月9日 条例第7号