ご存じですか？消防用設備等の設置基準

※消火器に関して、地階又は窓の少ない階で床面積５０㎡以上の場合は設置が必要

※自動火災報知設備に関して、「飲食店」は地階又は窓の少ない階で床面積１００㎡以上の場合は設置が必要

※誘導灯に関して、一定の条件を満たした場合、設置を免除できることがあります。

消防用設備等の設置に関する手続き

１．事前相談

　建物の用途変更により、必要となる消防用設備等の種類、設置場所、届出書類、消防検査のスケジュール等の必要な手続きについて、消防署に相談しましょう

２．設備の設置

　消防法令に基づき、消防用設備等を設置しましょう。なお、受信機を必要とする自動火災報知設備の工事については、消防設備士の資格を持った者が行う必要があります。この場合、工事を行う消防設備士は、工事着手の１０日前までに「工事整備対象設備等着工届出書」を管轄消防署へ提出する必要があります。また、電気配線の　工事が必要な設備 （誘導灯、受信機を必要とする自動火災報知設備）の電源工事は電気工事士が行う必要があります。

3.消防用設備等設置届出書の提出

　消防用設備等の設置が終わったら、設置工事が完了した日から４日以内に管轄消防署に「消防用設備等設置届出書」を提出しましょう。

４．消防検査

　３の設置届に基づき、管轄消防署による検査を受けます。設置工事を実施した関係者が立ち合いましょう。

５．交付書類

　消防検査の結果、消防法令に適合していることが確認されれば、「消防用設備等検査済証」「消防法令適合通知書」が交付されます。

６．点検及び報告

　常時使用できる状態を維持するため、設置した消防用設備等は半年に１回点検を行い、その結果を１年に１回管轄消防署へ報告しましょう。（「消防用設備等点検結果報告書」）

７．その他の手続きについて

　「防火管理者選任届出書」「消防計画作成届出書」→※収容人員３０人以上で届出が必要

　「防火対象物使用開始届出書」→建物を使用する７日前までに管轄消防署へ提出

具体的な消防法令、市町村条例等の確認等、詳しくはお近くの消防機関にご相談ください。